So-net無料ブログ作成
検索選択

医薬品のネット販売規制は「適法」 東京地裁「合理性認められる」(産経新聞)

 昨年6月施行の改正薬事法で一般用医薬品(大衆薬)の通信販売が大幅規制された問題で、健康関連商品ネット販売大手2社が「規制は営業の自由の侵害にあたり憲法違反」として、国にネット販売継続の権利確認などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。岩井伸晃裁判長は「規制の目的が健康被害防止など公共の福祉に合致するのであれば、必要性や合理性が認められる」として訴えを全面的に退けた。

 提訴していたのは「ケンコーコム」(東京)と「ウェルネット」(横浜市)の2社。

 岩井裁判長は「ネット販売では購入者の状態を直接見聞きしたり、(販売が許可された)薬剤師など有資格者が販売しているかを確認したりすることが困難」と安全性の問題点を指摘。

 一方で、将来的に副作用に対する消費者の認識や情報通信技術などに変化が生じた場合は、「新たな状況に応じた規制の見直しが図られるのが改正法の趣旨にも合致する」として、現行規制の継続を永久に認める判断ではないと付言した。

 原告側は判決後の会見で、「国側の主張をなぞっただけの不当な判決」として控訴する方針を示した。

 判決によると、改正法は大衆薬をリスクに応じて分類。省令でビタミン剤などリスクの低い第3類を除き、毛髪薬など第1類と風邪薬や漢方薬、妊娠検査薬など第2類のネットなどでの販売を「危険がある」として禁じ、離島など一部のケース以外は対面販売を原則とすることを定めた。

【関連記事】
医薬品を無許可ネット販売、売り上げ1億円 ブラジル人の女逮捕
ケンコーコムが医薬品の世界通販
大衆薬のネット販売規制は… 厚労省の天下り確保!?
薬のネット販売規制は憲法違反 通販2社提訴
【衝撃事件の核心】ネットに氾濫する怪ダイエット商品の“効能”は
あれから、15年 地下鉄サリン事件

大阪府警が誤認逮捕=「わいせつ未遂」にアリバイ−無職男性、8日後釈放(時事通信)
<交通事故>パトカーが事故車に追突 警官ら2人重体 新潟(毎日新聞)
【視点】「なぜ犯人」解明されぬまま(産経新聞)
<死体遺棄>がけ下のスーツケースから身元不明の死体 金沢(毎日新聞)
前田日明氏の出馬取りやめに(産経新聞)

北教組起訴 民主・小林議員は離党も議員辞職もせず(産経新聞)

 北海道教職員組合からの不正資金提供事件で同教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)と自らの選挙陣営の経理担当だった木村美智留容疑者(46)が政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反で起訴されたことを受け、民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=は22日夜、北海道札幌市内で記者会見し、離党や議員辞職する考えがないことを明らかにした。

 小林議員は会見で「離党、辞職は考えていない。今以上に、国会や地域での活動に全力を尽くす」と述べた。

参院選公約に「国民の声」反映=4月からタウンミーティング−民主(時事通信)
<パ・リーグ>開幕 西武ドームに4000人が行列(毎日新聞)
「砂丘の怪物」化石発見=1億8500万年前の草食恐竜−米国(時事通信)
原宿・竹下通りのイベントで多数倒れ 13歳少女がケガ(産経新聞)
看護師を殺人未遂容疑で再逮捕=京大病院インスリン投与−府警(時事通信)

<公明>神崎、坂口氏が議員辞職、引退へ 世代交代を加速(毎日新聞)

 公明党の神崎武法元代表(66)=衆院比例代表九州ブロック=と坂口力元厚生労働相(75)=同東海ブロック=が任期途中で衆院議員を辞職し、政界を引退する意向を固めたことが22日、分かった。党内の世代交代を進める狙いがあり、両氏が辞職した場合、比例九州で遠山清彦前参院議員(40)、比例東海で伊藤渉前衆院議員(40)が繰り上げ当選する。

 自公連立政権を支えた両氏の引退で、自民、公明両党の距離は一層広がるとみられる。

 神崎氏は1983年衆院選で初当選し9期目。93年発足の細川護熙連立政権で郵政相、98年から06年まで党代表を務め、99年の自民、自由、公明3党連立政権発足にかかわった。月内にも衆院議員を辞職し、政界を引退する方向だ。

 一方、坂口氏は72年に初当選し11期目。細川政権で労相、小泉純一郎政権で厚労相を務めた。議員辞職は今夏の参院選後になる見通しだ。【田所柳子】

【関連ニュース
柳沢伯夫氏:城西国際大学学長に 政界引退、4月から
衆院選:落選の河本三郎氏が政界引退 故河本敏夫氏の三男
衆院選:落選の国民新党の綿貫代表 政界引退を示唆
山崎前副総裁:引退へ 参院選で自民公認難しく
衆院選:小泉氏当選、神奈川11区

<イチゴ狩り>甘い香りに誘われて…愛知・豊田(毎日新聞)
<三崎事件>証拠品付着の血液、DNA鑑定へ…再審請求中(毎日新聞)
<参院選>香川選挙区に岡内氏 民主と社民が共同推薦(毎日新聞)
<日本芸術院賞>洋画の山本文彦氏ら9人 09年度受賞(毎日新聞)
<香美市長選>門脇槙夫氏が無投票で再選(毎日新聞)

新潮社側の敗訴確定 ノースアジア大名誉棄損訴訟で最高裁(産経新聞)

 「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、ノースアジア大学秋田市、旧秋田経済法科大学)と小泉健理事長が、発行元の新潮社側に損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は新潮社側の上告を退ける決定をした。同社側に600万円の支払いを命じた1審判決を変更、賠償額を計約630万円とし、同誌と地元紙への謝罪広告掲載を命じた2審東京高裁判決が確定した。決定は18日付。

 2審判決などによると、同誌は平成19年11月8日号に「秋田経法大を乗っ取った『創価学会』弁護士の『伝書鳩スパイ網』恐怖政治」と題する記事を掲載した。

【関連記事】
同志社大のセクハラ記事で文芸春秋の敗訴が確定
新潮社側は争う姿勢 前衆院議員・船田氏の名誉毀損訴訟
2審は賠償額を440万円に減額 大相撲八百長訴訟・控訴審判決
講談社の賠償額を増額 貴乃花親方への名誉棄損控訴審
吉本興業が新潮社提訴 週刊誌記事「裏付け取材ない」

民主、役員会で生方氏留任を確認へ 小沢氏は4時半から会見(産経新聞)
自民・大島幹事長、藤川市議の参院選擁立認めた(スポーツ報知)
犬の頭に、歩く猫? =そっくりな島、宇宙から撮影−野口さん(時事通信)
高検検事が盗撮容疑 名古屋、書類送検(産経新聞)
関係閣僚が普天間移設先で最終調整 今週中に政府案を決定へ(産経新聞)

橋下知事が朝鮮学校視察「総書記の肖像撤去を」(読売新聞)

 2010年度から大阪府が実施する低所得者への私立高校授業料無償化の対象に、朝鮮学校を含めるかを検討している橋下徹知事は12日、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)などを視察した。

 学校側には無償化の条件として、教室に揚げられている金正日総書記らの肖像写真の撤去や、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を断つことなどを要請。これらが確認できるまで予算を執行しない方針を明らかにした。

 橋下知事は同校の辛正学(シンジョンハク)理事長らと懇談し、「拉致問題をはじめ、北朝鮮の国家体制は是認できない。公金を投入する以上、府民から誤解を受けないようにしてほしい」と要望。朝鮮総連から人的、金銭的な援助を受けないことに加え、教科書から北朝鮮の指導者や国家体制を礼賛する表現を削除することなどを求めた。

 辛理事長らは「学校法人役員に朝鮮総連関係者はいない。拉致問題は、不法行為と教えている」などとし、「学校の政治的中立性は揺らぐことはありえない」と説明。ただ、橋下知事から示された条件については、4月以降の理事会などで対応を協議するとした。

 国が高校授業料無償化法案に盛り込んでいる12万〜24万円の就学支援金に上乗せする形で、府は年収350万円未満世帯の授業料負担をなくす10年度予算を、大阪朝鮮高級学校分も含め計上。府がこれまで朝鮮学校計11校に拠出してきた補助金(09年度計約1億4000万円)と合わせ、橋下知事は執行の是非を判断する考えで、「府民代表として疑問に思うことを学校に伝えた。子どもたちのためにも、良い方向で解決したい」と述べた。

<日弁連>新事務総長に海渡氏 福島消費者相の夫(毎日新聞)
島ぐるみ闘争に発展も、稲嶺市長が陸上案批判(読売新聞)
東京・文京区長、2週間の育児休暇取得へ(読売新聞)
<東京地検>弁護士と元妻を8億円脱税で起訴(毎日新聞)
世界の富豪 「グリー」の田中社長が仲間入り(毎日新聞)

看護師、傷害容疑で逮捕=入院患者の肋骨折る−兵庫県警(時事通信)

 兵庫県佐用町の佐用共立病院で、入院していた高齢者の肋骨(ろっこつ)を折ったとして、県警捜査1課と佐用署は11日、傷害容疑で同町山脇、看護師羽室沙百理容疑者(26)を逮捕した。県警によると、羽室容疑者は容疑を認め、「職場の人間関係に悩んで、いらいらした」と話しているという。
 同病院ではこのほか、2008年12月から昨年1月の間、75歳から99歳の入院患者5人が肋骨を折っており、羽室容疑者はいずれも関与を認めているという。
 患者は入院当時寝たきりで、意思表示ができない状態だったといい、同課などが捜査を進めている。
 逮捕容疑は昨年1月13〜19日、同病院に入院していた85歳の女性の胸を両手で圧迫し、肋骨12本を折った疑い。 

【関連ニュース
路線バスにひかれ3歳児死亡=運転手を現行犯逮捕
原告と4700万円で和解=03年の内視鏡手術事故
1歳女児、送迎バスにはねられ死亡=72歳運転手を逮捕
妻に暴行、死亡させる=傷害致死で夫逮捕
女児虐待死容疑、継母を再逮捕=「揺さぶられっ子」症候群か

テレビ、三味線…堀江被告の資産、差し押さえを執行 東京地裁(産経新聞)
陛下、東ティモール大統領と会見(時事通信)
民主・石井氏「川崎市はガラが悪いと思っていたけど…」(産経新聞)
鳩山政権、あす発足半年 内部崩壊の足音 「いつか来た道」(産経新聞)
<シー・シェパード>監視船侵入のメンバーに逮捕状 海保(毎日新聞)

<希望留年制度>大学公認、「新卒」で就活に再チャレンジ(毎日新聞)

 就職が決まらなかった学生が、翌年度も就職に有利な「新卒」で就職活動ができるように、卒業要件を満たしても在学させる「希望留年制度」を設ける大学が増えている。あえて単位を落として就職浪人するケースは以前からあったが、大学公認の留年制度の広がりは厳しい就職戦線を映し出している。

 青山学院大(東京都渋谷区)は先月末の理事会で、「卒業延期制度」を来年度から導入すると決めた。卒業に必要な単位を取得した学生でも、希望すれば留年が可能で、授業料は基本的に半額。青山学院広報室は「就職活動の継続などの明確な理由がある場合は有用な準備期間としてもらう」と話している。学生を支援しつつ、授業料で経済的負担が重くならないよう配慮した格好だ。東京工芸大(中野区)や湘南工科大(神奈川県藤沢市)も同様の制度を導入する。

 99年度から導入した立教大(豊島区)や、02年度からの成蹊大(東京都武蔵野市)のように以前から導入していた例や、一昨年のリーマン・ショックで内定取り消しが相次ぎ、特例として実施した明治大(千代田区)や工学院大(新宿区)もある。文部科学省大学振興課は事前相談があった国立大や私立大の数から類推して、導入した大学は全国で数十校に及ぶとみている。同課は「大学設置基準で卒業要件の最低基準を定めており、クリアした学生をどうするか最終的に大学が決めること。教授が学生を恣意(しい)的に留年させるようなことがないよう規則を定めて実施するなら問題ない」と話している。

 大企業が、新卒を優先して採用している実態があり、学生側には「就職浪人」で身分が不安定になるより大学に残った方が有利との思いがある。

 厚生労働省若年者雇用対策室は「不況で学生は大企業志向になりがちだが、中小企業は6割が通年採用しており新卒・既卒にこだわっていない」と説明する。ある大学の就職相談担当者は「今の経済情勢では翌年に内定が出る保証はない。小さな企業でも就職してスキルを身につけてから転職を考える方がよく、希望留年は勧めない。大学として苦渋の判断です」と話した。【井崎憲】

【関連ニュース】
就職内定率:大学生80.0% 00年以降最低の水準
新卒採用:「内定」出した事業所 2年連続して前年下回る
春闘:労使が初交渉 賃金より雇用確保優先
質問なるほドリ:「卒業クライシス」って?何=回答・山崎友記子
就職内定率:大学生、2月時点で80% 00年以降最低に

漫画などの児童ポルノ規制 都、条例改正案を説明(産経新聞)
「フワリ」感触、沈む地面…大阪城公園の陥没穴、目撃者が証言(産経新聞)
水族館で初!55年で5555万5555人(読売新聞)
温暖化基本法案で詰めの協議=閣僚委を開催(時事通信)
愛子さま学習院不登校 学校側「学級崩壊」否定(J-CASTニュース)

安全取り組み国際認証 付属池田小が取得 国内初(産経新聞)

 平成13年6月に8人が犠牲になった児童殺傷事件が起きた大阪教育大付属池田小学校大阪府池田市)が、安全な学校づくりのための教育や環境が整った学校に与えられる国際認証「インターナショナル・セーフ・スクール(ISS)」を日本で初めて取得し、5日、同校で調印式が行われた。

 ISSは世界保健機関(WHO)が、教職員や保護者、地域住民が持続的な安全環境づくりに取り組んでいる学校に対して与える認証。組織的に基準を維持する努力を重視しており、3年ごとに更新する。

 調印式には藤田大輔校長やISS認証関係者、PTA会長ら6人が列席。4〜6年の在校生や保護者、事件で犠牲になった児童の遺族ら約600人が見守るなか協定書に署名した。藤田校長は「安全にかかわる先進的な取り組みを発展させつつ、全世界に発信していきたい」とあいさつした。

 池田小は昨年10月にISS認証を申請。児童がけがをしにくい校舎であることや、身の回りの危険について学ぶ科目を授業に取り入れている点など、ハード・ソフト両面の取り組みが評価された。

 事件で本郷優希ちゃん=当時(7)=を失った父、紀宏さん(45)は式典に出席。「たくさんの国・地域の方に賛同してもらえてよかった」と感想を語り、「学校は安全地帯であるべきで、認証を受けられて当たり前の社会に世界中がなってほしい」と話していた。

 酒井麻希ちゃん=同=を失った母、智恵さん(49)は「認証はこれまでの取り組みの評価ではなく、今後も安全な学校づくりに継続して取り組むということであり、意義は大きい」。間もなく発生から9年となることから「事件の経験者だけでなく、経験していなくても池田小に在籍する一人として、安全を担う責任感を持ち、積極的に発信していってほしい」と期待を込めた。

【関連記事】
「祈りと誓いの集い」付属池田小児童殺傷事件8年
池田小児童殺傷事件 8日で丸8年
大教大付属池田小事件 PTSD児童に補償
警察OBを警備員に 大阪・池田市が全小学校区で
公判ストップで勾留16年…なぜ「強盗殺人犯」に判決が出ないのか

北海道根室市で震度3(時事通信)
民主・小林議員陳謝、進退は留保…地元で会見(読売新聞)
介護福祉士の資格取得方法見直しで意見募集(医療介護CBニュース)
船形山遭難事故 男女3人が自力下山(産経新聞)
円楽襲名パーティーに小沢幹事長が出席(産経新聞)

子ども手当、週内衆院通過目指す=与党(時事通信)

 与党3党は9日午前、国会内で国対委員長会談を開き、子ども手当支給法案と高校授業料無償化法案について、週内の衆院通過を目指す方針を確認した。
 会談後、民主党の山岡賢次国対委員長は「少なくとも委員会レベルは通したい。場合によっては、(衆院本会議に)緊急上程して上げたい」と記者団に語った。
 また山岡氏は、公明党から子ども手当法案の修正を求められていると説明、「内閣やほかの与党と検討して前向きに対処したい」と述べた。修正要望の内容は明らかにしなかった。 

【関連ニュース
【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

<訃報>田辺博通さん87歳=元国税庁長官(毎日新聞)
<事業仕分け>「7基準」該当は3852法人(毎日新聞)
パチンコ店で340万円奪われる=男が従業員殴り逃走−北海道(時事通信)
両陛下、ラオス大統領と会見(時事通信)
トランス事件 架空増資で元役員を逮捕(産経新聞)

公然わいせつ釈放後に自殺(スポーツ報知)

 7日午前5時25分ごろ、神戸市中央区の25階建てマンションの敷地内に、同市西区の男性会社員(32)が倒れているのを警備員が発見、間もなく死亡が確認された。24階の通路に男性の傘が残っており、兵庫県警神戸水上署はここから飛び降り自殺したとみている。

 会社員は、中央区の衣料品販売店で下半身を露出したとして、生田署が公然わいせつ容疑で3日に逮捕。同署によると、その後、会社員は5日夜の取り調べで激しい腹痛を訴えたため6日未明に釈放され、マンション近くの病院入院していた。

 生田署は「会社員は容疑を認めていた。取り調べや捜査の手続きに問題はない」としている。

 【関連記事】
兵庫県警 飛び降り自殺 公然わいせつ 調べる

【集う】日本文化による国際貢献を考える研究会(産経新聞)
引きずり死初公判 殺人罪の適用例少なく(産経新聞)
元保育所経営者を書類送検 生後5カ月の女児うつぶせで死亡(産経新聞)
食事与えず5歳児死なす=容疑で両親逮捕−奈良県警(時事通信)
チリ巨大地震 「見る間に潮位上昇」 「いつまで続く」終日警戒(産経新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。